政治制度改変とカムチャツカ先住民社会―政治環境の影響と経済活動―

○研究目的現在、ロシアで顕在化している中央集権化のなかで、カムチャツカ地方における自治管区と州の合併による先住民の政治的弱体化などの政治制度改変がもたらした先住民社会への影響および先住民への支援的政策の影響についてあきらかにする。○研究方法平成20年7月末から8月下旬の日程で現地調査を実施した。前半、中部・南部において先住民団体、先住民漁業、トナカイ遊牧企業、地方行政関係者などを訪問し、政治意識、政府の支援策に対する見解、課題などを調査した。また、先住民団体が運営する「民族村」などを訪問し、民族文化と観光について調査を行った。後半では、連邦構成主体の政策や課題、先住民団体の意識、要望を把握するため、地方政治家(カムチャツカ議会議長、同先住民委員会委員長)、旧コリヤーク自治管区行政長官、先住民団体の連合組織関係者、地方史家、アイヌ団体代表などと面談を行った。また、obshchinaの認可などにかかわる統計資料を入手した。○研究成果1. 合併の是非を問うにはまだ時間が必要としながら、合併にあたって政府が北方の住民に約束した物価、航空運賃の高騰の課題は解決されていない。2. 選挙制度への不満は特に任命制による現在知事へ向けられ、モスクワ寄りの姿勢が問題視されている。3. 先住民団体へのサケ漁獲配分は増加しているが、商業配分への手厚い配分が問題視されている。トナカイ遊牧組織への政府支援はあるものの、根本的な解決策にはなっていない。4. 認可される先住民団体が増え、以前の統計に比べて人口あたりの先住民人口が飛躍的に増えている地域があり、先住民間の競合意識が顕在化してきている。5. 先住民団体による「民族村」の活動は次第に活発化しており、さらに発展が見込まれる。

○研究目的現在、ロシアで顕在化している中央集権化のなかで、カムチャツカ地方における自治管区と州の合併による先住民の政治的弱体化などの政治制度改変がもたらした先住民社会への影響および先住民への支援的政策の影響についてあきらかにする。○研究方法平成20年7月末から8月下旬の日程で現地調査を実施した。前半、中部・南部において先住民団体、先住民漁業、トナカイ遊牧企業、地方行政関係者などを訪問し、政治意識、政府の支援策に対する見解、課題などを調査した。また、先住民団体が運営する「民族村」などを訪問し、民族文化と観光について調査を行った。後半では、連邦構成主体の政策や課題、先住民団体の意識、要望を把握するため、地方政治家(カムチャツカ議会議長、同先住民委員会委員長)、旧コリヤーク自治管区行政長官、先住民団体の連合組織関係者、地方史家、アイヌ団体代表などと面談を行った。また、obshchinaの認可などにかかわる統計資料を入手した。○研究成果1. 合併の是非を問うにはまだ時間が必要としながら、合併にあたって政府が北方の住民に約束した物価、航空運賃の高騰の課題は解決されていない。2. 選挙制度への不満は特に任命制による現在知事へ向けられ、モスクワ寄りの姿勢が問題視されている。3. 先住民団体へのサケ漁獲配分は増加しているが、商業配分への手厚い配分が問題視されている。トナカイ遊牧組織への政府支援はあるものの、根本的な解決策にはなっていない。4. 認可される先住民団体が増え、以前の統計に比べて人口あたりの先住民人口が飛躍的に増えている地域があり、先住民間の競合意識が顕在化してきている。5. 先住民団体による「民族村」の活動は次第に活発化しており、さらに発展が見込まれる。