小学校施設を利用した子どもの居場所づくり活動の実態と評価に関する研究

近年、少子化や核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などにより地域や家庭での教育力が低下してきている。また、完全学校週5日制の導入によって放課後児童対策に加え、土曜日の過ごし方、更には子どもを狙った犯罪の多発などにより、安全で快適な子どもの居場所づくりが求められている。こうしたなか学校教育と社会教育、家庭教育の融合を図る「学社融合」の動きが進展しており、各地で学校や地域団体による子どもの居場所づくり活動が活発化している。これに関して文部科学省は、平成16年度より「地域子ども教室推進事業」を展開、平成19年度からは厚生労働省と連携した「放課後子どもプラン」を新たに展開するなど、子どもの居場所の整備を促している。そこで本研究は「放課後子どもプラン」のうち文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業(以下本事業)」を事例として取り上げ、子どもの居場所づくり活動の現状と小学校施設の使われ方を調査し、関係者の評価を踏まえた上で、今後の子どもの居場所づくり活動に向けた小学校施設の建築計画的な課題を明らかにすることを目的とする。研究方法は、本事業の実施状況を把握するために、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課へ聞き取り調査を行い、特徴的な活動を行っている沖縄県那覇市および宜野湾市を調査対象に選定した。両市で活動を行っている教室に対し、活動内容や施設利用に関する意識を把握するためにアンケート調査(2009年1月)を行った。また活動実態を把握するために、小学校施設を主な活動拠点にしている教室の観察調査(2008年12月)を行った。子どもの居場所づくり活動に向けた小学校施設の建築計画的な課題として次のことが明らかとなった。1)小学校施設に対して、概ね満足しているが時間的な制約や設備、備品の不足といった問題が一部でみられた。2)活動場所に求める条件から、小学校施設に活動拠点となる部屋の確保が望まれている。3)小学校施設を中心に地域施設を有効に活用することで、多様な活動がより多く行えると考えられる。

近年、少子化や核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などにより地域や家庭での教育力が低下してきている。また、完全学校週5日制の導入によって放課後児童対策に加え、土曜日の過ごし方、更には子どもを狙った犯罪の多発などにより、安全で快適な子どもの居場所づくりが求められている。こうしたなか学校教育と社会教育、家庭教育の融合を図る「学社融合」の動きが進展しており、各地で学校や地域団体による子どもの居場所づくり活動が活発化している。これに関して文部科学省は、平成16年度より「地域子ども教室推進事業」を展開、平成19年度からは厚生労働省と連携した「放課後子どもプラン」を新たに展開するなど、子どもの居場所の整備を促している。そこで本研究は「放課後子どもプラン」のうち文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業(以下本事業)」を事例として取り上げ、子どもの居場所づくり活動の現状と小学校施設の使われ方を調査し、関係者の評価を踏まえた上で、今後の子どもの居場所づくり活動に向けた小学校施設の建築計画的な課題を明らかにすることを目的とする。研究方法は、本事業の実施状況を把握するために、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課へ聞き取り調査を行い、特徴的な活動を行っている沖縄県那覇市および宜野湾市を調査対象に選定した。両市で活動を行っている教室に対し、活動内容や施設利用に関する意識を把握するためにアンケート調査(2009年1月)を行った。また活動実態を把握するために、小学校施設を主な活動拠点にしている教室の観察調査(2008年12月)を行った。子どもの居場所づくり活動に向けた小学校施設の建築計画的な課題として次のことが明らかとなった。1)小学校施設に対して、概ね満足しているが時間的な制約や設備、備品の不足といった問題が一部でみられた。2)活動場所に求める条件から、小学校施設に活動拠点となる部屋の確保が望まれている。3)小学校施設を中心に地域施設を有効に活用することで、多様な活動がより多く行えると考えられる。