廃校を活用した高齢者福祉施設の実態と課題に関する研究

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高齢化の進行と介護保険の導入に伴い、在宅介護サービスの充実が求められている。特に高齢者通所介護施設は、質的・量的な拡大が図られており、各市町村とも地域性を活かした様々な取り組みがなされている。しかし敷地の確保や建設費用の制約といった課題があり、量的整備に向けた対応が必要とされている。一方、少子化により小中学校の統廃合が増加しており、廃校後の跡地利用が課題となっている。こうした社会的な背景を要因に、廃校を活用した高齢者福祉施設の整備が全国的にみられるようになった。そこで本研究では、全国的な学校統廃合の動向および廃校の活用について把握し、高齢者福祉施設に活用した事例についての実態および課題を明らかにするとともに、今後の施設整備に向けた建築計画的な知見を得ることを目的とする。文部科学省の廃校施設活用状況調査結果やインターネットの検索により、廃校を高齢者福祉施設に転用した32施設を抽出し、アンケート調査を行った(回収率50%)。主なサービス内容は小規模多機能型居宅介護施設が最も多く、デーサービスや高齢者向け住宅、生活介護支援など様々である。転用した経緯では、「地域からの要望」が38.5%で最も多く、次いで「公共性があった」が26.9%、「周辺にその用途の施設がなかった」が19.2%となっている。廃校を活用した高齢者福祉施設の実態を把握するために、廃校に至る経緯や活動内容等から特徴的な事例を選定し、ヒアリング調査を行った。ヒアリングを行った施設は、岡山県OI、香川県AG、大分県AR、大分県SM、の4施設である。OIは廃校後にスポーツジムや資料展示などに暫定的に活用していたが、平成15年にプロポーザルを行い、高齢者福祉やマンション、教育施設といった多目的複合施設の整備を行った。ARでは地域からの要望を社会福祉法人が聞き取り、要望が多かった「様々な人が集まれる施設」を実現する為に、100円居酒屋を月1回で開催している。小学校は住民が集まりやすい場所に位置している場合が多く、地域との関係がより密にできる。また利用者も地域住民も懐かしむ人が多く、施設に親しみを感じている。その一方で、メンテナンスや掃除、空調といった維持管理面に負担を感じている。また窓の高さが高い、非常階段が狭い、といった課題があげられた。今後は、より地域との関係が密にできるような交流の機会を継続することが望まれる。