1980年代以降の米国産学連携推進政策の形成過程と産学連携の軍事経済論からの評価

●具体的内容第一に、米国軍事経済における中小企業の位置を明らかにする目的で、バイドール法の立法過程(法案形成過程と委員会・議会での審議過程)を、議会資料や政府文書等を用いて分析した。バイドール法が、単なる「産学連携推進政策」としてだけではなく、国防総省における特許政策を全省庁に適用させるという「軍民転換政策」的な側面と、中小企業のイノベーション能力を活用するという「中小企業政策」的な側面を有することを明らかにした(雑誌論文1)。また現在は、AUTMの報告書を資料として、軍事的性格を有するSBIR、STTRとの関連に注目して、米国の産学連携の実態を調査中である。第二に、上記分析結果と関連付けて、米国軍事経済における中小企業の位置を解明すべく、その歴史的起源として、第二次大戦時における中小企業支援機関であるSWPC(中小戦時工場公社)の立法過程ならびに政策運営の実態を、議会資料や政府文書をもとに分析した。戦争遂行のために中小企業の能力を活用する必要性(危機理論)の機運を受け、議会中小企業派が中心となってSWPCが創設されたが、WPBに従属した組織形態や、SWPC議長の運営理念から活動が低調に終わったこと、大企業の下請けとして中小企業が戦時動員に組み込まれていった実態を明らかにした(雑誌論文2,3)。本研究成果は2010年度の学会誌投稿に向けて、修正中である。●意義・重要性第一に、昨今の産学連携が「産業競争力政策」という枠内で研究されてきたのに対し、軍事経済論という新たな視角から評価する必要性を明らかにした。第二に、戦時経済論や中小企業論において正面的に取り扱われてこなかったSWPCの実態について、国内で初めて一次資料に基づき明らかにした。

●具体的内容第一に、米国軍事経済における中小企業の位置を明らかにする目的で、バイドール法の立法過程(法案形成過程と委員会・議会での審議過程)を、議会資料や政府文書等を用いて分析した。バイドール法が、単なる「産学連携推進政策」としてだけではなく、国防総省における特許政策を全省庁に適用させるという「軍民転換政策」的な側面と、中小企業のイノベーション能力を活用するという「中小企業政策」的な側面を有することを明らかにした(雑誌論文1)。また現在は、AUTMの報告書を資料として、軍事的性格を有するSBIR、STTRとの関連に注目して、米国の産学連携の実態を調査中である。第二に、上記分析結果と関連付けて、米国軍事経済における中小企業の位置を解明すべく、その歴史的起源として、第二次大戦時における中小企業支援機関であるSWPC(中小戦時工場公社)の立法過程ならびに政策運営の実態を、議会資料や政府文書をもとに分析した。戦争遂行のために中小企業の能力を活用する必要性(危機理論)の機運を受け、議会中小企業派が中心となってSWPCが創設されたが、WPBに従属した組織形態や、SWPC議長の運営理念から活動が低調に終わったこと、大企業の下請けとして中小企業が戦時動員に組み込まれていった実態を明らかにした(雑誌論文2,3)。本研究成果は2010年度の学会誌投稿に向けて、修正中である。●意義・重要性第一に、昨今の産学連携が「産業競争力政策」という枠内で研究されてきたのに対し、軍事経済論という新たな視角から評価する必要性を明らかにした。第二に、戦時経済論や中小企業論において正面的に取り扱われてこなかったSWPCの実態について、国内で初めて一次資料に基づき明らかにした。