新学習指導要領に対応した中学校社会科における法教育の実践的研究

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本研究は、新学習指導要領に対応した中学校社会科公民的分野における法教育の単元開発と実践、検証を行った。実際に開発した単元は、次の2本である。・現代社会をとらえる見方・考え方の基礎として、対立と合意、公正と効率を理解させる単元として、消費税を取り扱う単元を開発した。→単元の概要消費税の税率引き上げに関して、賛成か反対かという議論を通して、公平な税とは何かを考えさせる。また、賛成か反対かという議論を乗り越え、賛成派・反対派の双方がある程度納得できる政策決定を行っていくことを目指す(合意形成)。・窃盗事件という刑事事件をもとにした模擬裁判を通して、裁判制度・裁判員制度について体験するとともに、法について考えさせる単元を開発した。→経済事情でやむを得ず、万引きしてしまった被告人の裁判を通して、生徒達が判決をみんなで考えていく。生徒のアンケート(事前・事後)の分析から、以下のような点が明らかとなった。・本単元で取り上げた「消費税」や「裁判員裁判」は、どちらも生徒にとって、とても身近であり興味・関心を高めることにつながった。・消費税に関して「公平な税とは何か?」という議論は、生徒がさまざまな観点から議論を深めることができて、題材としては適切なものであることがわかった。ただし、授業の進め方に関しては、より議論を活発に深められるように、見直す必要があることも同時にわかった。・この2つの単元は、中学校社会科の授業時数の点で、十分に実践可能であることがわかった。