東日本大震災による学校の被災状況と復旧・復興について

2011年3月に発生した東日本大震災により、宮城県をはじめ岩手・福島県の多くの学校が被災した。宮城県内の学校施設の被害は全体の87%を占め、特に学校再開にあたって校舎を使用できない甚大な被害を受けた小中高校は59校(2012年3月現在)にのぼった。沖積低地や宅地造成地に立地する内陸部の学校では校舎再建が進んでいるものの、津波で被災した学校については現在も他校に1間借りしている学校が14校、今後の目処が立たないまま仮設校舎に入っている学校が9校ある(2013年4月現在)。これらの多くは、被災地域の内陸・高台移転計画が進まない限り学校再建の見通しが立たない状況にある。また、宮城県内の小中高・特別支援学校の児童・生徒の人的被害(死亡・行方不明)は360人である。数字的には大きな値であるが、全年齢層に占める割合は3.2%と比較的小さい。学校管理下にあった児童の多くが轍に巻き込まれた石巻市立大川小学校など一部の事例を除き・多くは児童・生徒の下校後あるいは欠席・自宅学習中の被災で、基本的には家庭の管理下にあった。すなわち、学校は一定の減災機能を果たしたものと考えられる。しかし、学校が家庭に引き渡した後に犠牲となった児童・生徒が120人以上にのぼり、今後学校と家庭・地域連携した防災・減災のあり方を構築していくことが急務である。学校・地域の被災状況は、その位置や地形などの地理的環境によって大きく異なっている。津波被害はリアス地域で大きいというイメージが強いが、学校施設や人的被害については気仙沼・南三陸・女川など典型的なリアス地域より、むしろ旧石巻・東松島・名取など海岸平野が発達する地域で大きい。リアス地域ではもともと学校の多くが高台に立地しており、このことに加えて学校・家庭・地域などにおける高い防災意識が被災をある程度抑えたものと推測される。さまざまな災害リスクの中で生活する以上、学校教育の場においても「地域特性を理解し、防災・減災意識を高める」対策が必要である。

2011年3月に発生した東日本大震災により、宮城県をはじめ岩手・福島県の多くの学校が被災した。宮城県内の学校施設の被害は全体の87%を占め、特に学校再開にあたって校舎を使用できない甚大な被害を受けた小中高校は59校(2012年3月現在)にのぼった。沖積低地や宅地造成地に立地する内陸部の学校では校舎再建が進んでいるものの、津波で被災した学校については現在も他校に1間借りしている学校が14校、今後の目処が立たないまま仮設校舎に入っている学校が9校ある(2013年4月現在)。これらの多くは、被災地域の内陸・高台移転計画が進まない限り学校再建の見通しが立たない状況にある。また、宮城県内の小中高・特別支援学校の児童・生徒の人的被害(死亡・行方不明)は360人である。数字的には大きな値であるが、全年齢層に占める割合は3.2%と比較的小さい。学校管理下にあった児童の多くが轍に巻き込まれた石巻市立大川小学校など一部の事例を除き・多くは児童・生徒の下校後あるいは欠席・自宅学習中の被災で、基本的には家庭の管理下にあった。すなわち、学校は一定の減災機能を果たしたものと考えられる。しかし、学校が家庭に引き渡した後に犠牲となった児童・生徒が120人以上にのぼり、今後学校と家庭・地域連携した防災・減災のあり方を構築していくことが急務である。学校・地域の被災状況は、その位置や地形などの地理的環境によって大きく異なっている。津波被害はリアス地域で大きいというイメージが強いが、学校施設や人的被害については気仙沼・南三陸・女川など典型的なリアス地域より、むしろ旧石巻・東松島・名取など海岸平野が発達する地域で大きい。リアス地域ではもともと学校の多くが高台に立地しており、このことに加えて学校・家庭・地域などにおける高い防災意識が被災をある程度抑えたものと推測される。さまざまな災害リスクの中で生活する以上、学校教育の場においても「地域特性を理解し、防災・減災意識を高める」対策が必要である。