福島第1原子力発電所事故後の仏米におけるマスメディアへの情報発進の現状分析

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フランスの原子力関係機関の広報部門へのインタビューの結果、以下を明らかにした。フランスには記者クラブ制度はなく、原子力事業者からマスメディアに対する情報伝達のプロセスは日本とは異なっていた。フランスでは記者が広報スタッフと直接、コミュニケーションするしくみがある。こうした両者の関係醸成により、広報スタッフが記者の認知を理解し記者からの信頼を得ようとするようになってきたことが分かった。この背景には、フランスは総電力量の約8割弱を原子力にゆだね、マスメディアから原子力の必要性について理解を得やすいという環境がある。両者の関係を見ると、記者と広報スタッフとのコミュニケーションがニュース制作の起点であった。記者個人の原子力に対する認知が、原子力報道の論調へも影響すると広報スタッフは認識していた。福島原発事故はフランスにおいてもマスメディアによりクローズアップされ、記者にとりニュース価値が高かったことを広報スタッフの回答を通して理解することができた。福島原発事故は地理的な隔たりと、情報の伝わる速さが相関関係にないことを示す事例であった。原子力事業者はマスメディアへの情報伝達について、国内のみならず海外にも目を向け、海外の原子力関係機関からも情報提供を求められることを認識しなければならない。また、他国の原子力施設等で事故・トラブルが発生する場合には、すみやかに関係情報を収集する体制を整え、自国のマスメディアへの情報を伝える努力が求められる。さらに、本調査結果からはマスメディアによる原子力事故報道が頻繁になれば、その分だけ人々のリスク認知も高まるというCombs & Slovicの提唱を想起できる。原子力関係機関からマスメディアへスムーズに情報を伝えることも有効なリスク・コミュニケーションの一つと言える。