地域エネルギー自立を推進する「クオリティ・マネジメント」制度提案のための調査研究

点击翻译按钮获取中文摘要

地域エネルギー自立に向けた自治体や市民の取り組みを推進する「クオリティ・マネジメント」制度を確立することを目的に、自治体、市民レベルにおける地域エネルギー自立の進捗状況を比較分析するための調査を実施した。H25年度は特に市民・地域による再生可能エネルギーの取り組みを対象として、全国120団体の取り組み動向を把握するためのアンケート調査を実施した。その結果、市民・地域の主体が中心となり再生可能エネルギー発電事業を行う「市民・地域共同発電所」が全国で458基存在していることを把握した。また、その実施形態も多様化しており、特に2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の成立以降、市民や地域主体による再生可能エネルギーの取り組みが加速していることが確認された。筆者らが実施した2007年の全国調査以降、こうした全体動向を把握する調査は行われていなかったことからも、今回の調査でその動向を把握できたことの意義は大きい。また、これらの調査の成果として「市民・地域共同発電所全国調査報告書2013」としてまとめるとともに、2013年9月に京都市内で開催された「市民・地域共同発電所全国フォーラム2013」(参加者約530名)で報告を行った。さらに、これらの調査結果や同フォーラムの報告内容などをもとにした書籍『市民・地域共同発電所のつくり方』の出版に向けた執筆を進めた(2014年6月かもがわ出版から発行予定)。