地域エネルギー自立を推進する「クオリティ・マネジメント」制度提案のための調査研究

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地域エネルギー自立に向けた自治体や市民の取り組みを推進する「クオリティ・マネジメント」制度を確立することを目的に、自治体、市民レベルにおける地域エネルギー自立の進捗状況を比較分析するための調査を実施した。二年目年となるH26年度は、地域単位のエネルギーマネジメントシステムについて自治体を対象としたアンケート調査と、先進的な事例について手法や地域の主体間の連携や協働について把握するためのヒアリング調査を国内外で行い、分析を深めた。その結果、多くの自治体が再生可能エネルギーの導入に一定取り組んでいるものの、一部の自治体を除いて推進体制の構築や政策への位置づけについては十分に行われていないことが明らかになった。一方で担当課レベルでは、再生可能エネルギー普及のための対策の実施や新たな施策の検討を進めていることから、今後は地域レベルでのエネルギー政策のあり方や自治体の役割について首長を中心に全体的な議論を行っていくことが求められる。また、海外(ドイツ、スイス、オーストリア)の先進地調査を行い、その結果として日本には地域におけるエネルギー政策を実施していくための権限が不足していることや、専門的な知識や経験を有する人材や、地域での再エネ普及の取り組みをサポートする機関が充分に存在していないことも明らかとなった。