「土壌・地下水汚染対策を目的とした法制度の多角的研究」

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土壌・地下水汚染の問題は、多くの複雑化要因を抱えている。まず、この問題は、有害物質の廃棄、大気汚染、ダイオキシン汚染、および環境ホルモン等の現代的急務の課題と連関している。さらに、法政策を考慮するに当たっては、行政組織の体制、地理的条件、土壌・地下水の性質、水文学/エコロジーの観点、および社会的経済的諸条件など、多くの論点を含んでいる。かようにして、問題領域の範囲の確定には困難を伴うが、前年度の報告に加え、強調されると思われる諸点を示す1 予防と浄化措置に係わる汚染の評価 予防に係わる環境基準の設定については、人の健康被害発生防止よりも、環境一般に対する、被害防止を目的とすべきである、ただし、浄化措置の発動基準については、持続可能な発展の政策概念、および費用・便益分析等の、観点に留意していくことが必要である。土壌汚染と地下水汚染に対する浄化措置にかかわる双方の発動基準は、競合して用いられることが望ましい。2 浄化費用負担の配分 行政上の措置および汚染者負担に加え、経済効率生の観点から、汚染という外部性を社会的に吸収できる多彩なシステムの構築が望まれる。例えば、汚染者の資力に応じて、汚染浄化に代わる損害賠償の支払いおよび権利の買い取りを許容すること、および損失の分散を図る制度の創設等が考えられる。ただし、汚染回避の誘因を弱めることのないように留意すべきである。3 法政策上の目標 地下水資源に対するすべての汚染のリスクを管理する共通の枠組みを確立すること。この枠組みの下で地域的な考慮していくこと。汚染に対しては関連行政諸機関の両立性、融通性を高めること。表流水と地下水をひとつの全体として、水質と水量の双方に注意しながら統合的に管理すべきこと。水管理政策は広範な環境上の枠組み(農業、産業、エネルギー、交通、観光等)において統合されるべきこと。