人権教育における「参加型学習」導入の意義と課題

1.日本の学校教員(一部,社会教育および行政の市民啓発担当者)約1700名を対象としたアンケート調査「人権「人権教育」という言葉に対するイメージ、「人権教育」が取り上げるべき内容,方法論に対する意見をきいた。日本では,人権が「思いやり」などの抽象的価値,道徳的価値観ととらえられる傾向が強く、法・条約に具体化される諸権利,それを守るシステムなどについての,プラグマティックな学習に対する関心が低いとの結果が得られた。(99年度実施。00年度分析)2.海外調査(1)フィリピン教育文化スポーツ省・フィリピン人権委員会・NGOの3者連携によって開発された,人権教育教材の作成過程,および現在の実施状況を調査。ルソン島・ミンダナオ島の初等・中等学校での見学を会わせて行った。また,フィリピンでは,ノンフォーマル教育の果たす役割も大きく,NGOの取り組みについても教材収集とともに,聞き取り調査を実施した。(99年度実施)(2)イギリス翻訳を通して日本の人権教育,参加型学習に大きな影響を与えた「ワールド・スタディーズ」プロジェクトの創始者をはじめ,これに関わってきた人びとへの聞き取り調査,および関連する研究・調査の文献を収集,分析した。人権教育の周辺領域(政治教育,開発教育,多文化教育,環境教育など)における「人権」の位置づけ、および方法論についても調査を実施した。また,2002年のカリキュラム改革によって新しい科目となる「シチズンシップ・エデュケーション」の,動向を調査した(国連人権高等弁務官事務所が2000年に実施した「人権教育のための国連10年」中間評価に対して,イギリス政府はこれを人権教育と位置づけ,報告している)。(00年度実施)

1.日本の学校教員(一部,社会教育および行政の市民啓発担当者)約1700名を対象としたアンケート調査「人権「人権教育」という言葉に対するイメージ、「人権教育」が取り上げるべき内容,方法論に対する意見をきいた。日本では,人権が「思いやり」などの抽象的価値,道徳的価値観ととらえられる傾向が強く、法・条約に具体化される諸権利,それを守るシステムなどについての,プラグマティックな学習に対する関心が低いとの結果が得られた。(99年度実施。00年度分析)2.海外調査(1)フィリピン教育文化スポーツ省・フィリピン人権委員会・NGOの3者連携によって開発された,人権教育教材の作成過程,および現在の実施状況を調査。ルソン島・ミンダナオ島の初等・中等学校での見学を会わせて行った。また,フィリピンでは,ノンフォーマル教育の果たす役割も大きく,NGOの取り組みについても教材収集とともに,聞き取り調査を実施した。(99年度実施)(2)イギリス翻訳を通して日本の人権教育,参加型学習に大きな影響を与えた「ワールド・スタディーズ」プロジェクトの創始者をはじめ,これに関わってきた人びとへの聞き取り調査,および関連する研究・調査の文献を収集,分析した。人権教育の周辺領域(政治教育,開発教育,多文化教育,環境教育など)における「人権」の位置づけ、および方法論についても調査を実施した。また,2002年のカリキュラム改革によって新しい科目となる「シチズンシップ・エデュケーション」の,動向を調査した(国連人権高等弁務官事務所が2000年に実施した「人権教育のための国連10年」中間評価に対して,イギリス政府はこれを人権教育と位置づけ,報告している)。(00年度実施)