公的年金制度改革と出生行動への影響

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少子・高齢化の進展に伴い、それに対応した社会保障政策が採られるだろう。その社会保障政策が、反対に少子・高齢化の原因である出生率そのものに影響を与える可能性もある。本研究は、特に公的年金制度に着目して、公的年金制度が出生率に与える影響について、理論的、実証的に分析している。特に、晩婚化による出産行動の変化を明示的に考慮し、現在結婚のタイミングを遅らせている女性の出産パターンの変化を捉えている。理論的には公的年金制度が賦課方式であれば、子供は親の純粋な愛情の対象であるとして捉えた場合は子供に将来追加的な負担を課せられるという意味で、子供は親が老人となって稼得能力が落ちたときに養ってもらえるものとして捉えた場合には公的年金給付が子供の代替財になり得るという意味で、どちらの立場からも出産を抑制する方向に影響することが示される。また、独自に実施した20〜49歳の女性を対象としたアンケート調査を用いて行った実証分析の結果によると、公的年金未加入者に比較して国民年金第一号被保険者である場合の方が出産確率が低下するということが明らかとなり、理論仮説と整合的である。これは、今後ますます進展する少子・高齢化に対応した公的年金制度改革を行う上で、その制度改革が反対に少子・高齢化を進展させる要因になり得ることを示唆するものである。