環境会計のフレームワークとその実践への応用可能性に関する研究

1.日本の一部上場企業の環境報告書を収集分析し、環境会計情報の開示状況を調査した。その結果、東証1部上場企業(金融業を除く)1203社のうち、環境報告書発行企業は208社あり、その中で環境会計情報を開示している企業は140社あった。この結果から、日本企業では環境報告書の普及の割合はまだ多くはないが、環境報告書発行企業の中では過半数の企業が環境報告書を発行している事実が明らかにされた。さらに、開示されている環境会計の大部分が、環境省「環境会計ガイドライン」にある程度準拠していることも示された。2.外部環境会計においては、環境保全活動によってもたらされる効果の金額評価の問題が企業実務において大きな課題となっていることがヒアリング調査から明らかにされた。そこで、環境会計における効果の問題を理論的に検討した結果、環境保全コストと対比されるべき効果は、ガイドラインで示されている経済効果ではなく、環境保全効果を金額換算した効果であることが論証された。これにもとづいて、新しい環境会計フレームワークを構築することが提唱された。なお、環境保全効果を金額換算する方法としては、被害コストや仮想的市場法などがあるが、どのような方法が最も適切かは今後の課題とされた。3.内部環境会計に関しては、海外の理論研究によって、環境コストの概念的拡張が示された。これは内部環境家計のフレームワークの拡張である。すなわち、環境省のガイドラインにおいては、環境保全コストのみが対象とされるが、内部環境会計においては、廃棄される原材料費や、廃棄物に配賦される減価償却費などが重要なコスト項目として識別される。これは日本企業へのヒアリング調査からも明らかにされた。

1.日本の一部上場企業の環境報告書を収集分析し、環境会計情報の開示状況を調査した。その結果、東証1部上場企業(金融業を除く)1203社のうち、環境報告書発行企業は208社あり、その中で環境会計情報を開示している企業は140社あった。この結果から、日本企業では環境報告書の普及の割合はまだ多くはないが、環境報告書発行企業の中では過半数の企業が環境報告書を発行している事実が明らかにされた。さらに、開示されている環境会計の大部分が、環境省「環境会計ガイドライン」にある程度準拠していることも示された。2.外部環境会計においては、環境保全活動によってもたらされる効果の金額評価の問題が企業実務において大きな課題となっていることがヒアリング調査から明らかにされた。そこで、環境会計における効果の問題を理論的に検討した結果、環境保全コストと対比されるべき効果は、ガイドラインで示されている経済効果ではなく、環境保全効果を金額換算した効果であることが論証された。これにもとづいて、新しい環境会計フレームワークを構築することが提唱された。なお、環境保全効果を金額換算する方法としては、被害コストや仮想的市場法などがあるが、どのような方法が最も適切かは今後の課題とされた。3.内部環境会計に関しては、海外の理論研究によって、環境コストの概念的拡張が示された。これは内部環境家計のフレームワークの拡張である。すなわち、環境省のガイドラインにおいては、環境保全コストのみが対象とされるが、内部環境会計においては、廃棄される原材料費や、廃棄物に配賦される減価償却費などが重要なコスト項目として識別される。これは日本企業へのヒアリング調査からも明らかにされた。