日本の学校に在籍している二文化併存の子供たちの文化的アイデンティティに関する研究

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本研究の目的は、日本の公教育における「二つの文化をもつ子ども達(Bicultural Children : BCC)」の現状を明らかにすることであった。具体的には、(1)BCCに関する文部科学省の政策、(2)BCCに対する教師の対応、(3)BCC自身の現状認識、(4)BCCの親の現状認識、の4項目を検討した。本研究では、E-mailによる質問紙調査と面接調査を用いたが、その結果、以下の重要な問題が明らかになった。今回の調査で明らかになったことで最も重要なことは、「日本の公教育におけるBCCの多くが日本国籍をもっており」、「文部科学省の定める『日本語教育を必要とする者』という範疇に入らない」という点であった。すなわち、文部科学省は、現実に何人のBCCが存在するのかということさえ把握していないのである。このため、「表面化しているBCC」には、一定の対策が講じられている一方で、「表面化していないBCC」に対しては、何の対策も講じられていないという事態が発生している。現在の文部科学省が、日本の学校には「純粋な日本人」と「純粋な外国人」のみが通っているかのような錯覚をもち、現実に数多く存在する「表面化していないBCC」の存在自体を認識していないことは重要な問題である。また、今回の調査で明らかになったもう一つの重要な問題は、BCCの親達が、BCCのアイデンティティの問題と、(BCCが)日本以外の文化とどのような関係を保つべきなのか、という点について最も心配している、という事実であった。これらの点については、今後更なる研究が行われ、適切な対応策が検討される必要がある。なお、これらの結果については、BAICE(英国比較国際教育学会 : 2000年9月、Birmingham)とJALT(日本外国語教師協会 : 2001年11月、福岡)ですでに口頭発表し、『福島大学経済学部地域研究』にて論文として発表した。また、AILA(国際応用言語学会 : 2002年12月、Singapore)でも口頭発表する予定である。