世界遺産運営プログラムにみられる都市経営マネジメントの戦略的研究

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この研究の目的は、都市・集落レベルの遺産を保全するための学的根拠となる方法と、その文化的意義を裏づけする展望を融合し、世界遺産に登録された文化財を中心に、社会的に還元するためのマネジメント(デザインプロデュース手法を含む)方法論を整理、構築することである。日本の文化庁の報告が多く掲載される「月間文化財」から世界遺産申請に関わる記事を整理し、かつ関係書学会論文に掲載された世界遺産申請に関わる論文整理を通して、日本における世界遺産研究の概要を把握した。次に、文化庁において日本の世界遺産推薦書の原本を通して、文化財保護法で登録されている遺産を世界遺産のガイドラインに沿った保存、マネジメントの方法を整理した。日本で登録されている世界遺産は、ノミネートとその周辺の緩衝地域であるバッファーゾーンに分かれて、世界遺産保存計画として申請されていることが共通の登録方法になっている。また文化財として登録されているすべての物件は、文化財保護法を中心に、複数の法律によって遺産保護が図られている。それぞれの物件においてかけられている法律は異なり、当然所轄担当部署も異なる。調査を行った白川郷においては岐阜県大野郡白川村と富山県砺波群平村と上平村の3つの行政に分かれ、遺産保護に関してはそれぞれの教育委員会が担当している。これらの物件のノミネートエリアは、伝統的建造物群の保存指定を行い、合掌造りの民家および周辺の水路等を保存対象にしている。このエリアは伝統的建造物群保存指定によって指定している範囲をさしている。また農地法、農振法によってノミネートエリアの農地の保護規制がされている。周辺地域のバッファーゾーンに関しては村全域を対象にしており、村の「環境の確保に関する条例」で規制している。このように世界遺産の保護計画に関しては様々な法律を運用しており、従来の文化財保護の考え方を大きく広げた手法が適応されている。