安定供給と環境保全の狭間にあるエネルギー政策の法的規整モデルの研究

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本年度はこの萌芽研究の次年度であると同時に最終年度である。2年間に渡って行った萌芽研究の目的は、今後も、安定供給と環境保全の視点からエネルギー法の基礎理論を構築するという研究を発展させ継続的に遂行する意義と可能性があるか否かを探ることにあった。この研究により、その意義と可能性が確認できたため、目的は一応達成されたと考えている。本年度は、昨年来取り組んでいるエネルギー政策の二大目標(安定供給と環境保全)の憲法的根拠づけを行うため、昨年秋に日本公法学会で報告した「公共の福祉の概念」を論文にまとめ、学会誌「公法研究」67号において発表した。憲法の公共の福祉の概念を検討することを通じて、国家任務としてのエネルギーの安定供給と環境保全を憲法上に位置づける契機が見出せた。また、環境保全の憲法論として避けて通ることのできない環境権の研究にも着手した。その成果は、まず、法学セミナー誌上で「『新しい人権』の憲法的保障」という小論において簡単に言及した後、「憲法学から見た環境権」というタイトルで、12月17日に人間環境問題研究会において研究報告を行った。なお、同報告は近日中に「環境法研究」31号に掲載される予定である。関連文献の検討と関係者とのインタヴューという研究調査は最終年度においても続けられた。とりわけ日本法との比較の対象に据えたドイツのエネルギー法研究のため、9月にフライブルクとバイロイトで資料収集を行い、また12月にハンブルクで関係者と打ち合わせを行った。ハンブルクでは、ハンブルク大学のヨアヒム・ザンデン教授と面会し、現在、二人で進めている日独の新エネルギー法比較研究について話し合った。その成果は今年中に公表する予定である。