サイバースペースにおける政治活動の実態に関する実証分析

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この研究の目的は、わが国における選挙の候補者が開設しているウェブサイトを対象として、そこから発信されている情報の内容や情報発信の方向、そして情報発信の形態についての調査を行って、サイバースペースにおける政治活動の実態を明らかにすることにある。そのために、2004年7月11日に実施された参議院選挙および2005年9月11日に実施された衆議院選挙の際に、候補者ウェブサイトについての調査を行った。対象としたのは、各候補者におけるウェブサイトの有無とウェブサイトの内容である。ウェブサイトの内容については、インターネットの特質である(1)相互作用性、(2)情報提供、(3)プレゼンテーション、(4)アクセスの容易性、の4つの基準に従って、約40の調査項目を抽出した。分析にあたっては、調査から得られたデータを基にして、ウェブサイトの洗練度を測る指標をまず作成し、多変量解析の手法を用いてサイトの洗練度に影響を及ぼす要因を明らかにすることを試みた。その結果として明らかになったのは以下のとおりである。第1に、自民党および民主党の候補者によるウェブサイトは、他の政党や無所属の候補者によるサイトと比較して、洗練度が高くなる傾向がある。第2に、前職あるいは現職の候補者によるサイトの洗練度は、それ以外の候補者によるサイトの洗練度よりも高くなっていた。第3に、性別や学歴といった候補者の社会的属性は、サイトの洗練度に有意な影響を及ぼしていなかった。これらの結果は、サイバースペースにも現実の政治の様態が反映されているとする「通常化」の現象が、わが国においても進行しつつあることを示している。