Normalization and Equalization Revisited in the Internet Campaigning of Local Elections: Their States and Determinants

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日本の地方選挙における候補者のインターネット利用状況を明らかにし、「通常化―平準化」が選挙ごとにどのように進行しているかに注目することによって、「通常化―平準化」の進行状況に影響を及ぼしている要因を明らかにすることが本研究の目的である。インターネットをめぐる政治学研究において、各国の選挙等において「通常化―平準化」がどれだけ進行しているかを検証することは、大きなテーマの1つである。しかしながら、どのような要因が通常化（あるいは平準化）の進行を促すかについてはほとんど研究されてこなかった。この問題に取り組むために、2022年度は主として（1）「通常化―平準化」の程度を測定するための指標の開発（2）その指標を用いた試行的な分析作業の2つの作業に取り組んだ。本研究では「通常化―平準化」を連続量で表される「程度」の問題として捉えて、(a) 「通常化―平準化」を一次元の尺度として捉える「通常化―平準化指数」、(b)「通常化か平準化か」ではなく「どれだけ平準化が進行しているか」を図るための「水平的平準化指数」の2種類の指標を作成した。この点が、本研究の新規性の1つである。2021年衆議院選挙における候補者データを用いて289の小選挙区ごとに「通常化―平準化指数」および「水平的平準化指数」を算出した上で、両指数を従属変数とする回帰分析を行って選挙区ごとの通常化―平準化の程度に影響を及ぼす要因を検証した。その結果、有力候補者の数が多いほど、すなわち競争度の高い小選挙区ほど、平準化が進行していたことが示された。この結果は2022年日本政治学会研究大会で報告され、今後の研究につながる多くのコメントを参加者から得ることができた。