無人航空機の編隊飛行による被災地情報収集システム

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本研究を構成する技術として、(1)飛行体を被災地上空に滞留させるため基準となる位置情報を取得する技術、(2)飛行体が飛行機、ヘリコプターである場合に飛行体を被災地上空に滞留させるための無人制御技術、(3)被災地上空にある飛行物体間の通信技術、などが上げられる。平成18年度では平成17年度に引き続き、主に(1)、(3)について検討を進めた。基準となる位置情報を取得する技術:飛行物体は空間を自由に航行するため、精度の良い位置情報、例えば、緯度、経度、高度が必要である。これらを得る最も有効な方法としてGPSが挙げられるが高精度なGPSでは一機数百万円と高価であり、かつ重量も大型になることから、簡易型の一般通交品を用いた高精度-測定の研究を進めた。飛行体を被災地上空に滞留させる技術:滞留可能なものとして、無人であることを考慮すると、風船(バルーン)、ラジコン型飛行機・ヘリ、等が想定される。これらの機器を滞留時間、制御方法の容易さなどの観点で評価した。さらに、無人航空機としてラジコンヘリコプターを調達し基本操作を学習するとともに、小型カメラを搭載して、高度数m程度から地上の様子を観測(録画)し、救助活動に使用出来る映像を入手できることを確認した。なお、ヘリコプターの制御が思った以上に複雑であることが判明し、地上を走行する車両の制御を飛行物体の前に行うべきではないかと現在検討中である。飛行物体間の通信技術:研究対象とした通信システムは端末数3〜5、通信装置は400MHz帯特定小電力無線機で、通信範囲半径約600mのものである。相互にGPSからの位置情報などを確認し、通信範囲内ではホスト局が全体の通信を管理し、通信距離外にいる相手には他の通信端末が中継(マルチホップ)して通信するシステムを研究開発した。