持続可能な消費概念の実体化による環境共生都市形成の促進

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川崎市の一般廃棄物処理に対して、容器包装プラスチックを含む可燃ごみと不燃ごみを「普通ごみ」として混合収集し、全量焼却処理する「現状案」、容器包装プラスチックを「プラごみ」として分別収集して直接埋立する「代替案I」、容器包装プラスチックを分別収集して高炉原料化する「代替案II」を想定した。ごみ量について「増減なし」「5%減」「10%減」、ごみの混入率について「0%」「5%」「10%」という状況を想定し、それらと各案を組み合わせ21のシナリオを設定した。各シナリオについて、「インベントリ分析」および「インパクト評価」という手順で、各評価指標の値を推定した。この際、LCA的な考え方で評価範囲を設定し、消費段階のみではなく、生産・供給段階も含めたインベントリを考慮した。地域的な影響項目については、コンジョイント分析を用いて、川崎市の住民の価値判断を反映させて貨幣換算した。手賀沼水域の河川のアメニティー空間としての価値を評価すべく、水域住民を対象にオンラインアンケートを実施して、河川の代表的な属性である水質、水量の持つ金銭的価値を示した。評価属性を指標として個人属性、水辺の利用方法・魅力の関係を解析した結果、水辺を日常的に利用している市民、水辺独特の魅力にひかれる市民は、水辺の価値を高く評価しており、その価値選好の強度は水量に対する選好度合が指標となりうることがわかった。また、水辺の持つ価値及び整備に係るライフサイクル消費エネルギーの評価も考慮した上で、費用便益分析により排水処理整備施策を抽出した結果、排水の分散処理が市民に支持されうることがわかった。これは、今後の流域の排水2マネジメントを考える上で重要な知見であると結論づけられる。これらの検討は、廃棄物と水の面から消費者側の市民の意見を取り込んだ環境共生型都市の形成に資することをめざしたもので、本方法の将来性を示した。