「脆弱性」概念の再構築:福祉防災学の視座確立と実践モデルの開発

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平成19年度は、同年3月25日に発生した能登半島地震被災地である輪島市旧門前地域を中心にして、地域の災害時要援護者への対応がどのようになされたのかの実態調査を実施した。調査にあたっては行政、旧門前町諸岡地区、黒島地区、門前地区住民(民生委員、民生協力員、区長、消防団長、公民館長)、介護保険事業者に対して検証ワークショップ、個別インタビュー、知見の確認ワークショップを実施した。その結果、(1)輪島市旧門前町地域では1995年の阪神・淡路大震災以降、地域の民生委員が主導して「要援護者マップ」を作成し、配慮を要する高齢夫婦世帯、単身高齢者世帯、在宅障害者世帯などを前もって把握するとともに、(2)毎月定期的に友愛訪問活動やふれあい配食サービスなどを実施することにより「顔の見える関係」が構築されていたこと、(3)地震発生直後の地域の災害時要援護者の避難誘導、避難生活支援は、民生委員や区長のリーダーシップのもと多くの地域住民が率先して行ったこと、(4)行政の要援護者対応が本格化するまでには数日の時間を要したこと、(5)とりわけ発災後最初に取り組んだ業務が、部局を横断した地域の要援護者の母集団リスト・マップづくりであったが、これは事前に整備しておくことが可能であったこと、(6)地域の介護保険事業者は、配慮を要する利用者の安否確認を翌日までに済ませ、災害によって生じた新たなニーズに対応するためのサービス調整活動を直ちに進めていたことが明らかになった。以上の知見を輪島市当局と共有化した。この結果をもとに輪島市では、普段からの見守り体制を体系的に構築するとともに、「災害時に要支援度が高くなる住民め同定」、「誰が、誰を支援するのか」という個別避難支援プランなどを地理情報システム上でデータベース化することを決定し、その作業を2007年度から開始した。