知的財産権を用いた農業の保護と活性化に関する農業政策

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[目的]農業技術は広く公開すべきという考えから、排他的権利の設定には積極的ではなく、権利としての知的財産権の意識が希薄であった。本研究では、過去30年間の各都道府県における農業分野の知的財産権の出願動向、農業統計、農業政策、ブランド化戦略等を調査し、知的財産権の活用による農業活性化政策を検討することを最終目的とする。[方法]商標調査については、データベースとしてPATOLIS-IVを、種苗調査については農林水産省品種登録情報を活用した。日本国内における農業関連技術分野の特許・実用新案を、国際特許分類(IPC)に基づいた調査を行った。更に、PATOLIS-IVにおける県コード及びキーワードを用いて、検索論理式を作成し、出願件数の機械検索を行った。尚、出願日を基準として各種のデータを算出した。[結果]商標については、企業による出願の割合が高かったが、個人出願の割合が全体の2割以上ある比較的高い地域もみられた。種苗については、個人による出願の割合が比較的高く、なかには50%以上が個人で行っている地域もあった。全国的には農機具メーカーをはじめ大都市圏の電機メーカーや化学メーカーが特許及び実用新案を多く出願していたが、都道府県毎で集計した場合、個人出願の件数が多い地域もあった。一般的に、知的財産権を個人で管理することは困難である。今後、地域の実情に合わせた農業分野(一次産業)の知的財産戦略を早急に策定し、農業関係者を含めた知的財産権取得に向けた支援体制を構築することは、地域農業の活性化と地域の農産物関連のブランド化を図る上で重要になってくると考えられる。また、農業関係者が無形の価値を知的財産と認識し、適切に扱うようになることが必要であり、知的財産に詳しい人材を育成していくことが重要である。