タイにおける宗教・道徳教育政策の定着過程に関する実証的研究

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研究目的本研究は、タイの1977年学制における宗教・道徳教育に関する政府の方針がどのような過程を経て各学校の教育現場で具体化され、定着しているかを実証的に明らかにすることを目的とした。これまでの一連の研究では、地方教育行政に着目し、そこでの教育の自由化、個性化の程度を問題とした。そこで、本年度は、政策の最終到達段階である生徒(文部省と内務省両者の管轄下にあり、これまで研究協力のあつた学校の生徒)を対象に、これまでと同様に、質問紙調査法によつて、調査研究を進めた。研究計画・方法1.宗教・道徳教育の実態、定着度、評価に関する研究調査報告、政府報告書などの資料をタイから直接入手すると同時に、九州大学、国立教育研究所などにおいて関連資料を引き続き収集した。2.文部省および内務省管轄のもとにある学校の生徒に対して質問紙調査を実施した(文部省管轄下の学校生徒600人、内務省管轄下の学校生徒600人、計1200人)。現在データは整理、分析中である。なお今後の作業として、宗教・道徳教育に関する政府の方針が、文部省および内務省の管轄下の行政機関、教師、生徒のどのレベルにおいてどの程度定着しているかを検討し、一連の調査結果を総合的に比較検討し、理念レベルと制度レベル・意識レベルとの間にギャップがないかをみ、全体的・構造的に考察し、整理総括を進める。