タイにおける宗教・道徳教育政策の定着過程に関する実証的研究

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本研究は、タイの現行1977年学制における宗教・道徳教育に関する政府(文部省)の方針がどのような過程を経て各学校の教育現場で具体化され、定着しているかを実証的に明らかにすることが目的である。従来の研究調査では、文部省の管轄下にある教育行政機関及び教師を対象に定着過程をみたが、今年度は、内務省管轄のテサバーン学校の教師を調査対象とした。まずタイの宗教・道徳教育の実態、定着、評価に関する研究調査報告、政府報告書などの資料を直接入手すると同時に、日本及びタイの関係機関や研究者から関連資料を入手することができた。行政機関の資料の分析や教師自身の評価などによると、テサバーン学校では、文部省管轄の学校同様、教育政策の目標はかなり達成され、定着度は良好である。次に、文部省管轄の下にある学校群の教師に対して昨年度実施した質問紙調査と同じ手法によって、内務省管轄の下にあるテサバーン学校の教師に対しても同様の質問紙調査を実施した。全国6地域のテサバーンの学校教師600人(1地域100人)のサンプルを得ることができた。(なお質問紙は現在配布・回収中である)課題としては、第一に、テサバーン学校の教師に実施した質問紙のデータを分析し、文部省教師のデータと比較検討する必要がある。また第二の課題として、政策が最終的に到達する生徒を対象にした実証的調査が必要である。次年度の研究としておきたい。そして最後に、全体的、構造的に、どのレベルにおいて、政府の方針がどの程度定着しているかを明らかにしていく必要がある。