産業間競争度の測定-シカゴ学派的アプローチ-

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本研究ではシカゴ学派的視点より我が国の高位集中産業が獲得している高利潤率を動態的競争の成果であるとみなす。そして、超過利潤率が存在する状況というのは、市場が長期均衡へ向かう一時的な「不均衡」の表われに過ぎない。というBrozen,Yの「不均衡仮説」を我が国の寡占産業に適用した。「不均衡状態」の継続性を示す指標として、本研究では各集中度クラス間の利潤率格差の相対分散値、変動係数を測定し、その時系列推移から超過利潤には均等化する傾向があるのかどうかを判断した。1)分析期間は1970年から1984年までとした。1970-77年を第1期(t_1)、1978-84年を第2期(t_2)とした。2)分析対象として、ハーフィインダール指数(H.I.)ごとに代表的寡占(20)産業を特定化し、各期間ごとの平均自己資本利潤率を算出した。3)全製造業の平均利潤率を長期均衡利潤率とみなし、この利潤率と各集中度クラスの平均利潤率との格差を「不均衡状態」の表われと考え、その相対分散値、変動、係数を計測し、上記仮定の検証とその有意性を測定した。4)20産業全体の平均利潤率を長期均衡利潤率とみなし、この利潤率と各集中度クラスとの格差を求め、同様の検証と有意性を測定した。5)同様の検証と測定を上位3社集中度についても試み、業界内(H.I.)と上位3社間(CR_3)の競争関係についても調した。利潤率と集中度にかんする以上の検証と測定から20産業の均衡化プロセスを判断すると、超過利潤率にも競争的性格がみられ、高位集中産業も業界外からの競争圧力にさらされていることが解明された。こうした、分析結果は市場成果(利潤率)から産業間競争をとらえようとする試みであり、従来の産業組織分析のパラダイム(構造→行動→成果)に変革を迫るものである。