日本の国連への関与・貢献をめぐる国際法・国内法上の諸課題-総合的・実証的研究-

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研究計画調書の「研究計画・方法」に従って研究をすすめた。即ち、(1)これまでの日本の国連への関与・貢献の実態をフォローし、評価する。(2)(1)において明らかとなった問題点を次の二つの角度から検討し、解決案を探る。即ち、一方で諸外国における各人の分担事項についての関与・貢献の実態をフォローするとともに、現出した問題点と解決の方向の析出を試みる。他方で、日本の国内法および制度上の問題点がどこにあるかを明確にし、法および制度の制定・改正につき具体的に指摘する。各人の分担事項としては、当初の予定通り、藤田が「紛争の平和的解決」「軍縮」、大沼が「PKO」「集団安全保障と自衛権」「日本人の国連観」、小寺が「国連職員」「経済的・社会的協力」、中谷が「非軍事的強制措置」「安全保障理事会」「国連財政」であり、さらに、平成7年4月に東京大学法学部教授に就任した横田が、本共同研究に加わり、「総会」「人権活動」を分担した。各人の研究に加え、定期的に研究会合を開催して、議論を深めた。なお、研究の効率化のため、研究補助者に史料の整理を依頼した。現在は、研究のとりまとめの段階にあり、「研究計画・方法」の(3)(1)(2)により明らかとなった問題点の特質と解決の方向をふまえた上で、各分野での検討結果の調和をはかり、21世紀に向けての日本の国連への関与のあるべき姿を明らかにし、日本が国連において十分な貢献をなすための提言を行なう、にむけての作業をすすめている。近い将来、何らかの形での公表を考えている。なお、すでに(1)(2)の段階での各人の検討事項にかかる業績が、11.に記すように公表され、または近く公表される。