移行経済における企業評価-日本の経験の適用可能性-

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本研究は移行経済における国営企業の民営化にあたって適切な企業評価の重要性、企業評価上の問題点を分析することを目的とする。本研究は日本を初めとした先進諸国の国営企業民営化の反省を含めて、移行経済の中で民営化のもっとも進んだハンガリーの場合が、特に対象とされている。移行経済における民営化は、古くからの市場経済国と異なり、国民経済の7-8割が民営化の対象であり、しかも国営企業を買い取るだけの資力が国民経済に存在せず、市場経済の要求に合致した会計制度が従来存在しなかった、という特殊事情を持つ。従って、市場経済国の経験をそのまま適用できるわけではない。移行経済では民営化を行うに当たって企業評価を行う主体は誰か、民営化の方法選択と関連して、企業をどのようにみなして企業評価を行うのか、という点が特に問題となる。ハンガリーでは、民営化はもっぱら海外の戦略的投資家に国営企業を売却する、という方式が採用されている。その際企業評価を行う主体は、外資系コンサルタント会社である。その理由は、外国人であるため、政治的配慮が企業評価に介在する恐れがないことである。海外の戦略的投資家が移行経済の国営企業を購入する動機には二とおりある。一つはすでに行われていた事業を継承することである。あと一つは国営企業を物的資産として買い取り、買い取った企業を足がかりとして当該市場に自社製品を持ち込むことである。国営企業を継続企業として購入する場合、割引キャッシュ・フロー法が採用される。割引キャッシュ・フロー法は企業の将来キャッシュ・フローを生み出す能力を評価する方法である。後者の場合は、小規模不採算企業の売買に主として適用され、物的資産としての企業の価値が評価の対象となる。この場合、純資産評価法が使用される。