日本におけるベンチャー企業の新規上場前後の会計行動に関する理論的・実証的研究

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本年度も引き続き、ベンチャー・キャピタル(証券系、銀行系、生損保系)及びIPOのコンサルティングを行っている監査法人で聞き取り調査を継続した。IPO成功後の1年以内に倒産するケースが少なからずあり、そのようなケースにおいては計画倒産の可能性(創業者が売り抜けている可能性)、IPOのための会計操作の可能性が高いことが分かった。このようなケースで公認会計士はその実態を見抜くことができない場合と会計操作に積極的に関与している場合があるようである。データ入手に限界があるが、今後もこの方向での調査を進め、包括的な実証研究に結びつけたい。また、本年の調査でもベンチャーキャピタルの評価手法には大きな変化はみられず、リアルオプションのような金融工学的評価手法を用いることがあっても、それらは参考資料として作成されるだけで、最終的な決定は「目利き」による総合的な評価に依拠していることが分かった。また、銀行の融資とは異なり、成功の確率は低くても、少数のIPO成功事例によって大きな利益を得るために、アーリーステージのベンチャーへの投資が増加しているとの指摘もあった。大手電気機器企業の研究所で研究開発型ベンチャー企業へのアウトソーシングと自社開発との選択における意思決定の聞き取り調査を行い、アウトソーシングの場合でも自社開発の場合でも、開発技術の価値評価の仕方が決定的な問題となっていることが分かった。とりわけ、数億円を支払ってベンチャー企業から購入した技術が数百万円のキャッシュ・インフローしか生み出さなかった例もあり、アウトソーシングにおいて技術の価値評価が難しいことが分かった。今後、当該企業と共同研究をするための交渉を行っている。なお、IPOに成功したあるベンチャー企業の代表取締役及び関係した公認会計士の協力を得て、ベンチャー企業のIPO成功についてのケース教材を作成している。