IFRS導入によるコンフリクトの発生とその回避・解消のメカニズムの研究

引き続き、先行研究の渉猟を包括的・網羅的に行った（下記のa、b、c、dそれぞれ、上位ランキングのジャーナルに掲載された関連論文、及びランク外の開発途上法域を扱う2種類の専門ジャーナル、並びに関連書物を調査）。a. 先進諸法域におけるIFRS導入の実態や経済的帰結についての調査・研究。b.開発途上法域におけるIFRS導入の実態や経済的帰結についての調査・研究。とりわけ、2022年度は、開発途上国におけるIFRS導入の影響に関する新制度学派経済学の理論に基づく研究成果が多数公表されており、これらの先行研究のサーベイを行った。6月18日に、東京経済大学で開催されたシンポジウム（国際会計に関する学術フォーラム）において、「会計と会計環境との共進化」と題する講演を行い、共通の問題意識を持つメンバーと討論を行った。また、その成果は、「会計と会計環境との共進化」と題して、（東京経済大学学術研究センターのワーキングペーパー（2022-B-01）として公表されている。法研究の問題意識は、会計と会計環境との関係を扱う、世界で公表されている多数の研究が新しい会計基準の経済的帰結の側のみを扱い、個々の環境によって会計基準の機能が変質させられているという側についての研究がほとんどないことから、日本、ミャンマー、カンボジアを材料として、会計基準の変質について指摘して、会計基準と会計環境とが共進化することを明らかにした。また、現象的にみて、いずれの側の影響がより顕現するかは、当該法域の置かれている政治的・経済的コンテキストに依存することも指摘した。2023年度は、会計基準と会計環境との共進化について一般化を試みたい。

引き続き、先行研究の渉猟を包括的・網羅的に行った（下記のa、b、c、dそれぞれ、上位ランキングのジャーナルに掲載された関連論文、及びランク外の開発途上法域を扱う2種類の専門ジャーナル、並びに関連書物を調査）。a. 先進諸法域におけるIFRS導入の実態や経済的帰結についての調査・研究。b.開発途上法域におけるIFRS導入の実態や経済的帰結についての調査・研究。とりわけ、2022年度は、開発途上国におけるIFRS導入の影響に関する新制度学派経済学の理論に基づく研究成果が多数公表されており、これらの先行研究のサーベイを行った。6月18日に、東京経済大学で開催されたシンポジウム（国際会計に関する学術フォーラム）において、「会計と会計環境との共進化」と題する講演を行い、共通の問題意識を持つメンバーと討論を行った。また、その成果は、「会計と会計環境との共進化」と題して、（東京経済大学学術研究センターのワーキングペーパー（2022-B-01）として公表されている。法研究の問題意識は、会計と会計環境との関係を扱う、世界で公表されている多数の研究が新しい会計基準の経済的帰結の側のみを扱い、個々の環境によって会計基準の機能が変質させられているという側についての研究がほとんどないことから、日本、ミャンマー、カンボジアを材料として、会計基準の変質について指摘して、会計基準と会計環境とが共進化することを明らかにした。また、現象的にみて、いずれの側の影響がより顕現するかは、当該法域の置かれている政治的・経済的コンテキストに依存することも指摘した。2023年度は、会計基準と会計環境との共進化について一般化を試みたい。