省庁所管学校の現状と将来に関する総合的研究

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1.第1年次に収集した文献・資料の検討をすすめる一方、主要な省庁所管学校に対する訪問調査を継続して実施した。2.訪問調査の内容は各省庁所管学校ごとに整理され、全部で36の事例報告にまとめられた。各事例研究報告を省庁等別に並べてみると、その分布は以下の通りである。1)人事院(1)、2)総理府(5)、3)法務省(3)、4)外務省(2)、5)大蔵省(2)、6)厚生省(4)、7)農水省(3)、8)通産省(1)、9)労働省(3)、10)郵政省(1)、11)運輸省(7)、12)建設省(1)、13)自治省(2)、14)最高裁判所(1)なお、この中にはそれぞれの省庁に関連の深い3特殊法人と、1私立大学が含まれている。3.さらに下記の6つの視点からこれらの事例研究の分析をおこなった。そして、とくに今回の調査研究の結論に変わるものとして、正規の学校(一条校)との比較をおこない、「省庁所管学校の特質」としてまとめた。4.平成2年2月5・6日には、主要な大学校・研修所関係者に協力をお願いし、筑波大学大学研究センタ-において「省庁所管学校の現状と課題」と題する公開研究セミナ-を開催した。前半に関係者からの現状報告をしていただき、後半に当方の研究会メンバ-から6つの課題について研究発表をおこない、総合的な討論をおこなった。セミナ-にご協力いただいた大学校・研修発関係者は以下の機関の方々である。1)水産大学校、2)海上保安大学校、3)航空大学校、4)税務大学校、5)国立公衆衛生院