東北・水田耕作地帯の米の自由化に伴う家族および地域社会の変貌に関する研究

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課題研究によって明らかになったのは、次下の通りである。現地調査は福島県中部の会津地方一帯で行われ、集約調査は坂下町中の一村落で行なわれた。会津一帯で、農業の先行不安感から、専業農家世帯は減少の一途をたどり、各村落で1戸ないし2戸、もっとも条件の優れた村落でも2戸ないし3戸である。第2種兼業は、かつては世代別であったが(親夫婦が農業、子供夫婦が常勤のサラリーマン)今日ではそれにさらに夫ないし妻が加わり、各世帯1人が農業に専従している。第1種兼業農家では、世代別である。問題は、子供夫婦が農業を継ぐ意志を持たないために、水田の委託耕作面積が増加し続けて、委託金が10アール当り4万円と極めて低くなっていること、受託農家が増えず、水田が耕作されず放置される可能性さえ出てきたことである。農林省は大規模経営農家の育成を目指しているが、(1)経営規模の拡大には多額の投資(例えば30haを耕作するには、2千万から3千万円)が必要である。(2)後継者が得られる可能性が極めて低い。(3)病気や老齢化(30haを耕作するのは60歳が限度である)した場合、代替者が得られない。(4)増収の方法は経営規模の拡大であるが、それにはまた投資が要求される、の以上の理由により、大規模経営を志す農民は極めて少い。日本の村落構造は、水田耕作、水利権の確保、家族中心経営、血縁と地縁の二重関係によって支えられてきた。現在、家族単位の農業経営はほとんど消滅しようとしている。そのことは、村落内の親族関係の弱化と消失を招き、冠婚葬祭はともかく、年中行事での家族同士のつながりは、農業に従事する親世代は別として、子供世代にはほとんど伝わっていない。現代の50歳代の人々が老齢化し、村落内活動ができなくなる20年後には、日本の伝統的家族や村落構造はほとんど消失すると予測される。従って、米の自由化以降農業の方針は大きく変えられねばならない。