地方公共団体の財源配分と固定資産税改革

点击翻译按钮获取中文摘要

1.固定資産税および都市計画税の実態分析バブル経済時に高騰した地価により固定資産税がどの地域で、どの程度増加したかの実態分析を行った。この結果バブルの当初では東京における地価上昇が著しかったのが、徐々に京都・大阪等の東京圏以外の都市圏に波及したプロセスが確認された。2.固定資産税制度変更のシミュレーション固定資産税を現状に固定したままではかなりの増税になるため、自治省が既に公表している各種の軽減措置の効果を都道府県別に計測した。これらの措置のうち、固定資産税評価額の引き上げはどちらかといえばこれまで評価の低かった都市圏の税収を相対的に増加させ、一方地価急騰時の軽減措置やいわゆる四分の一特例の拡充などは都市圏の税収を減少させるが、これらの効果を総合するとやはり都市圏の固定資産税収の伸びの方が地方圏のそれよりも大きいことが分かった。また、これまでに公表されている措置のみではかなりの増税になることが分かった。3.固定資産税増税と住民税減税のシミュレーションそこで、これらの増税分を地方住民税減税の財源に当てるシミュレーションを行ったが、それでも現状以上の税収格差が生じることが明らかにされた。