日本企業の事業所網の海外展開と国際的都市群システムの形成

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総務庁統計局「平成4年度就業構造基本調査」原票データ(107万ケース)を、統計局の許可を得て入手し、わが国の都市群システムにおいて「3大都市圏」「周辺圏」「地方圏」間に「学歴」「職業」「収入」などあらゆる面で大きな地域間格差が存在することを、メインフレームコンピュータを用いて把握した。特に、「生産工程従事者」の年間収入に注目すると、「地方圏」には低賃金非熟練労働者の割合が大きく、これが、近年のわが国生産部門の海外シフトによる「地域経済の空洞化」の要因となっていることを実証した。さらに、電気・電子機器製造業および銀行・信託銀行分野の、既に作成済みであった「進出先国」「進出先都市」「進出時期」「日本企業の資本金」「従業者数」「日本人派遣数」「現地法人の事業内容」「日本企業の出資形態」の8項目についての現地法人データ(電気1332、銀行393)、「進出先国」「進出先都市」「進出時期」「日本企業の資本金」「支店従業者数」「日本人派遣数」の6項目についての海外支店データ(電気228、銀行698)について、「本所所在都市」「進出先都市の当該国の全国的都市システムにおける位置づけ」を加えて、メインフレームコンピュータによって、都市群システムを把握した。その結果、生産部門を主とする現地法人によって、東京・大阪と当該国の下位階層都市が、管理部門を主とする現地法人・海外支店によって、東京と当該国の上位階層都市とが結合し、既存の国際的都市群システムの階層性がさらに強められていることが明らかとなった。さらに、海外進出先の都市の拠点性の特性と、日本都市と当該都市との結合関係を検討するため、東京証券取引市場上場会社について、会社組織図および管理機構データを収集した(21社分)。組織図の解析は現在進行中である。