地方都市における中心商店街の持続的発展に関する地域システム論的研究

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今年度の調査研究においては、地方都市における中心商店街の持続的発展を担う主体の1つとして商工会を取り上げ,福島県内の商工会105に対して『商工会による地域活性化への取り組みアンケート調査』実施した。回収数は42であり,回収率は40%である。調査結果は次の通りである。1.商工会の会員は卸売小売業が中心でこれに建設業,サービス業,製造業などが続くが,過去3年では卸売小売業と飲食店が減少している。2.過半の商工会が過去5年以内,特にここ2年以内に商工会等地域活性化ビジョンを策定しているが,地域振興ビジョンの対象は商業・商店街に関するものが最も多く,これに観光業が続く。3.地域振興ビジョンで提案された主要事業は,既存商店街の街路を中心とした再開発が最も多く,これに公共施設を含めた複合型SCと,観光・物産販売をかねた「道の駅」が続く。4.商店街等の空洞化は進み,人通りや販売額,商店数が「増加」しているのはわずか2〜3にとどまり,それも商店街内への大型店出店に依存している。5.40商工会における空き店舗数は232店に及び,その原因は後継者がいないことや大型店の影響,郊外店への脱出が続く。6.商工会等による「仕事おこし」への取り組みは完全に遅れており,空き店舗対策があるのはわずか1商工会であり,実績」や「具体的方策」をもっている商工会は一つもない。7.「産業おこし事業」も「第3セクターに出資している」や「部会等の事業として関わっている」など商工会が直接に関わっているのは9つの商工会にとどまる。