インフルエンザワクチンの接種政策変更に伴う医療経済学的効果の解明

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本研究課題の目的は、日本において季節性インフルエンザの予防接種政策を変更した場合の費用対効果を明らかにすることであった。前年度から構築してきたデータベース・インフルエンザ疫学の動的モデルをもとに予防接種政策の評価を行い、かつて使用されていた3価ワクチンから4価ワクチンに変更したことで生じた費用とその効果を定量的に分析し、4価ワクチンの導入は支払者の視点、社会の視点どちらから検討してもCost-effectiveである可能性が高いという結論を得た。成果はVaccine誌に原著論文として掲載された。なお、本研究成果はドイツ・チュービンゲン大学Martin Eichner教授との共同研究であり、疫学動態を評価するための数理モデル構築に関して助力を仰いでいる。同様のデータに基づき小児・成人・高齢者それぞれの予防接種率を高めたときにどのような疫学的・医療経済学的効果が得られるかを検討し、小児に対する重点的な予防接種は費用対効果に優れ、かつ医療費を削減する可能性もあることを示した。成果は国際学会（IMAID2017)にて口頭発表され、現在原著論文を執筆中である。本研究成果は英国Public Health Englandの疫学者Richard Pebody, Marc Baguelinらとの共同研究であり、上記研究成果とは異なる数理モデルの構築に関して協力を得た。本研究課題は平成30年度も継続される予定であったが、現行の研究計画を進めていく上で明らかになった課題にも取り組みより包括的で堅牢な成果を得るため、若手研究(課題番号18K17369)「日本における社会構造を考慮したインフルエンザワクチン接種政策の最適化」として引き継がれることとなった。