Exploring international comparison of inequalities in health and strategies for eliminating inequalities in health

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本年度は総務省より国勢調査（2010年）と厚生労働省より人口動態統計死亡票（2010年から2015年）の個票データをそれぞれ取得し、統計のリンケージを実施した。性・生年月・居住市区町村・婚姻状況、配偶者の年齢（既婚のみ）の組み合わせをマッチング変数とし、このマッチング変数が他の人と重複しない日本人を抽出し追跡コホートとした。確定的リンケージ法（deterministic linkage）で死亡情報を国勢調査情報とマッチングした。全人口と追跡コホートの人口属性から逆確率となるように重みを算出し、重み付けした教育歴別年齢調整死亡率とその死亡率差および死因別寄与割合を分析した。分析の結果、男性ではがんと循環器疾患が同じくらい死亡率差へ寄与していた。女性では循環器疾患が最も死亡率差に寄与していたが、これは女性において教育歴による循環器疾患死亡率差が男性に比べて大きく、かつ、乳がんなど高学歴の方が死亡率が高いがん部位があるためがん全体の寄与が相対的に小さくなっているためと考えられる。これらの結果を第33回日本疫学会学術総会（浜松市、2023年2月）で発表し、最優秀演題賞を受賞した。また、厚生労働省より国民生活基礎調査の個票データを入手し、がん検診受診率と社会経済要因の関連を分析した。分析の結果、2001年から2016年にかけて男女ともがん検診受診率は上昇していたが、社会経済的属性（職業・教育歴）によって大きな差があることが明らかになった。また、その差はより広がっている傾向が示唆された。これらの結果を第81回日本公衆衛生学会総会（甲府市、2022年10月）にて発表した。さらに国際比較のために公的統計データの活用法を検討するため、国内外の文献をレビューしわが国でモニタリング可能な社会経済要因について論点整理を行った。