植民地期朝鮮の河川開発と社会変容

2022年度は、東京都板橋区にある野口研究所と国立公文書館において史料収集をおこないました。野口研究所は、本研究で取り上げる河川開発を工業会社の立場から遂行した日本窒素グループの経営資料が所蔵されており有用性が高い。国立公文書館には、日本敗戦時の「閉鎖機関」の内部資料が所蔵されており、その中に河川開発を農事会社の立場から遂行した東洋拓殖株式会社の資料が含まれているためこちらも有用性が高い。上記の収集資料をもとに、資料の整理・分析を進めた。テーマとしては当初の予定通り、河川開発の【計画立案・遂行課程】と【土地所有関係と水利権の再編課程】についての考察を深めることができた。前者については、河川事業の立案課程において、農・工業会社と地方行政の事前の談合とその内実を表す資料を発見した。後者については、水利組合内部の土地所有構成の変動が具体的に知りうる貴重な資料を発見できた。水利組合内部の土地所有構成については、これまで資料上の制約により知り得ない点が多かったが、当該資料の発見は研究史上で画期的な意味を持っている。【土地所有関係と水利権の再編課程】については、朝鮮史研究会関西部会2月例会にて「植民地期朝鮮水利組合事業区域内の民族別土地所有構造の変動に関する一考察：産米増殖「更新計画」期を中心に」として研究の途中経過を報告することができた。ここでは、土地所有構造を農業経営史との関連で分析を深めるべきであるというコメントをいただいたが、多くの示唆を得ることができた。

2022年度は、東京都板橋区にある野口研究所と国立公文書館において史料収集をおこないました。野口研究所は、本研究で取り上げる河川開発を工業会社の立場から遂行した日本窒素グループの経営資料が所蔵されており有用性が高い。国立公文書館には、日本敗戦時の「閉鎖機関」の内部資料が所蔵されており、その中に河川開発を農事会社の立場から遂行した東洋拓殖株式会社の資料が含まれているためこちらも有用性が高い。上記の収集資料をもとに、資料の整理・分析を進めた。テーマとしては当初の予定通り、河川開発の【計画立案・遂行課程】と【土地所有関係と水利権の再編課程】についての考察を深めることができた。前者については、河川事業の立案課程において、農・工業会社と地方行政の事前の談合とその内実を表す資料を発見した。後者については、水利組合内部の土地所有構成の変動が具体的に知りうる貴重な資料を発見できた。水利組合内部の土地所有構成については、これまで資料上の制約により知り得ない点が多かったが、当該資料の発見は研究史上で画期的な意味を持っている。【土地所有関係と水利権の再編課程】については、朝鮮史研究会関西部会2月例会にて「植民地期朝鮮水利組合事業区域内の民族別土地所有構造の変動に関する一考察：産米増殖「更新計画」期を中心に」として研究の途中経過を報告することができた。ここでは、土地所有構造を農業経営史との関連で分析を深めるべきであるというコメントをいただいたが、多くの示唆を得ることができた。