現代的憲法秩序における法律の一般性に関する研究

本年度は、①法律の一般性に関する内外の文献を網羅的に収集・渉猟するとともに、②本研究と関連する博士論文の一部を公表する準備を行った。①については、法律の一般性に関する日本およびドイツの文献を広く収集・分析した。その結果、国内文献については、玉井克哉「法律の『一般性』について」芦部信喜先生古稀祝賀『現代立憲主義の展開（下）』（有斐閣、1993年）383頁以下が、本研究に直接関連する問題提起を行っており、また、法律の一般性に関して日独比較を行うという点において、30年前の文献にもかかわらず重要な基点であることが分かった。また、ドイツの文献においては、Christian Starck (Hrsg.), Die Allgemeinheit des Gesetzes, 1987に所収の各論文がドイツ国法学における重要な到達点であり、さらに、Gregor Kirchhof, Die Allgemeinheit des Gesetzes, 2009が（やや古いが）法律の一般性を主題とする最新のモノグラフィーであることが判明した。ドイツ国法学における議論の詳細な分析については、次年度の課題としたい。特に上記のKirchhofの著書は、法律の一般性について包括的かつ体系的に扱っており、本研究推進のための重要な参照文献となる。②については、本研究に関連して、博士論文に関する研究報告「計画と権力分立」を関西憲法判例研究会（2022年6月、京都大学）で行った。また、本研究に関連する論文として、生田裕也「『法律による計画』と権力分立――投資措置法律をめぐる『行政の留保』の問題（一）～（三・完）」法学論叢（掲載予定）を脱稿・校了した。この論文においては、立法権の介入を絶対的に拒むという意味での「行政の留保」を主張する議論の一つとして、法律の一般性に基づき行政による法律の執行可能性を要請するアプローチの是非について検討するとともに、これに関連する連邦憲法裁判所の判例についても紹介した。

本年度は、①法律の一般性に関する内外の文献を網羅的に収集・渉猟するとともに、②本研究と関連する博士論文の一部を公表する準備を行った。①については、法律の一般性に関する日本およびドイツの文献を広く収集・分析した。その結果、国内文献については、玉井克哉「法律の『一般性』について」芦部信喜先生古稀祝賀『現代立憲主義の展開（下）』（有斐閣、1993年）383頁以下が、本研究に直接関連する問題提起を行っており、また、法律の一般性に関して日独比較を行うという点において、30年前の文献にもかかわらず重要な基点であることが分かった。また、ドイツの文献においては、Christian Starck (Hrsg.), Die Allgemeinheit des Gesetzes, 1987に所収の各論文がドイツ国法学における重要な到達点であり、さらに、Gregor Kirchhof, Die Allgemeinheit des Gesetzes, 2009が（やや古いが）法律の一般性を主題とする最新のモノグラフィーであることが判明した。ドイツ国法学における議論の詳細な分析については、次年度の課題としたい。特に上記のKirchhofの著書は、法律の一般性について包括的かつ体系的に扱っており、本研究推進のための重要な参照文献となる。②については、本研究に関連して、博士論文に関する研究報告「計画と権力分立」を関西憲法判例研究会（2022年6月、京都大学）で行った。また、本研究に関連する論文として、生田裕也「『法律による計画』と権力分立――投資措置法律をめぐる『行政の留保』の問題（一）～（三・完）」法学論叢（掲載予定）を脱稿・校了した。この論文においては、立法権の介入を絶対的に拒むという意味での「行政の留保」を主張する議論の一つとして、法律の一般性に基づき行政による法律の執行可能性を要請するアプローチの是非について検討するとともに、これに関連する連邦憲法裁判所の判例についても紹介した。