社会インフラの気候変動への適応に向けた法的検討

点击翻译按钮获取中文摘要

初年度となる2022年度は、文献調査および自治体等へのヒアリング調査を実施した。文献調査としては、河川等の治水設備や港湾施設、上下水道施設などのインフラ設備に関する法制度と近年の法改正の動きを確認するとともに、最近の洪水被害に関する国賠訴訟として、2020年6月に出された福知山水害訴訟や2022年7月に出された鬼怒川水害訴訟などについて検討を行った。また、アメリカにおける気候変動への適応の取組みや、森林火災に対するエネルギー会社の対応、石油会社に対して気候変動の影響を考慮した油槽所の建設計画を求める訴訟の状況について、論文および裁判例を収集した。文献調査をもとに、建築・開発行為等につき雨水流出抑制策を求める条例の取組みと、水道施設の故障に起因した断水をめぐる水道事業者の責任に関する論文を公表した。自治体等へのヒアリング調査としては、いくつかの自治体の温暖化対策部局や上下水道部局、港湾部局、都市計画部局、防災部局などで、当該自治体における気候変動の影響の評価状況、適応策への取組状況、適応策に取り組む上での課題等についてヒアリングを行ったほか、被災地や防災対策が進められている場所を実際に視察した。ヒアリングの結果、広域的あるいは定性的な影響評価は実施されているものの、より地域に落とし込んだ形での分析や事業計画等への反映が可能な確度をもった評価は困難であり、人的・予算的な制約からも、インフラ分野の適応策の検討が進んでいないことをうかがい知ることができた。