理解度向上に向けた身体拘束中の被疑者に対する権利告知制度の学際的分析

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【研究成果の具体的内容】本研究は被疑者に対する権利告知制度の機能や被疑者の権利理解度の法的位置付けを検討している。本年度では、(1)権利告知制度の機能につき、取調べという場面を被疑者と取調官との戦略的状況とみなすことにより検討を深めた。戦略的状況下では、取調前に被疑者に告知すべき内容は豊富になりうるとした。さらに、(2)権利告知が充実しているアメリカ法を参照し、被疑者の権利理解度の測定方法を調査した。アメリカでは権利理解度を測定する標準的手法が学際的見地から開発が行われている。日本が学ぶ点は多いものの、権利を理解しているという事情が法的にいかなる位置づけを有するのかが未だ解明されていないことを指摘した。【意義】学説上、黙秘権の不告知の違法性は軽微なものと認識されていたが、その認識の妥当性を検証することに繋がる。また、先行研究では権利理解度の法的位置付けは充分検討されておらず、未解明領域の発掘に繋がったと思われる。【重要性】今後、取調べという制度はより複雑なものとなりうる。それは、様々な状況に即した取調べを実現することを可能とする一方、被疑者に対して要求される理解能力の引き上げを意味する。しかし、被疑者が自身の有する権利や自らを取り巻く環境・制度について十分な理解を得ていない場合、制度が期待するメカニズムがうまく作動しない恐れがある。今後、供述採取制度はより一層展開されることが予想されるが、本研究はそのような制度が機能不全に陥った場合の応対を考える基礎的作業にも繋がっていると思われる。