現代フランスの対外政策における宗教事象の位置付けーライシテ外交を中心にー

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初年度である今年度は、フランスの対外政策におけるライシテ解釈について検討すべく、主に外務省における宗教事象に対する認識について聞き取り調査を行い、考察を行った。その結果、以下の点の解明を進めた。まず、外務省における宗教局（Pole religions）、および宗教担当参事官による活動の実態について。次に、ライシテ監視機構の解体後のメンバーが主導している活動の実態について。フランス国内におけるムスリム系移民の統合に関して、関連する市民団体の活動の実態について。上記の実態解明にあたり、本研究では、宗教担当参事官のジャン＝クリストフ・ポーセル氏、ライシテ監視機構元機構長のジャン・ルイ＝ビアンコ氏、Vigie de la laiciteの構成員であるパリ高等研究実習院のヴァランティーヌ・ズベール氏に聞き取り調査を行った。以上の結果、外務省ではフランス国内の議論とは距離を置いたライシテ解釈、とりわけ対話に基づくライシテ解釈が採用されていること、フランスの研究者の間でもライシテ解釈に関する議論が二分化していること、ライシテ監視機構の解体理由などが明らかになった。上記の研究結果の一部は、単著において考察として公表しており、今後さらに論文として発表することを予定している。これに関連した研究会として、マレーシア・サインズ大学およびフランス・ストラスブール大学より研究者を招聘し、東北大学国際文化研究科にてハイブリッド型国際セミナーを開催した。