障害のある従業員による合理的配慮要望の意思表明を促進するリーダーシップと人事管理

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本研究の目的は、障害のある従業員の合理的配慮要望の意思表明の実態を明らかにするとともに、企業の人事管理や職場の管理者の行動が彼・彼女らの合理的配慮要望の意思表明にどのような影響を及ぼしているのかを検討することである。この研究目的の達成のために、初年度となる2022年度は、先行研究レビューを行った。合理的配慮要望の意思表明に関する先行研究では、要望に対して経営者・管理職・同僚などのアクターがどう反応するかを予想したうえで障害者が実際に要望の表明を行うかどうか意思決定するという前提が理論的視座として共通したものとなっていた。それゆえ、合理的配慮要望の意思表明を規定する諸要因を考える上では、その意思決定は後に続く結果を予想して行われるものだということを踏まえる必要がある。これを受け、合理的配慮のプロセスに関する領域すなわち、職場における障害者の配慮の要望、経営者による障害者への配慮の提供、それらに対する職場の同僚の反応の3つの領域について、それぞれの理論的視座を踏まえたうえで既存の実証研究の知見を整理する必要が新たに生じた。リーダーシップと人事管理にかんする先行研究についてもレビューを行った。しかしながら、合理的配慮要望の意思表明にかんする先行研究で主に用いられてきた計画的行動理論や心理的契約などの理論的視座を踏まえたうえで、管理者行動や人事管理についてどのような対象を重点的にレビューすべきかはまだ検討を要する段階にある。