高等教育は政治的態度を形成するか―専攻分野を考慮したパネル調査データの分析―

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欧米では、「高等教育は政治的態度を形成するか」という問いに答えることを目的として、複数時点での個人追跡型の調査データ（＝パネルデータ）の分析が進められてきた。一方、日本では、1時点データにもとづく高卒層と大卒層の政治的態度の比較は行われてきたものの、高等教育を受けることによる政治的態度の変化、そして、専攻分野ごとの態度変化の異質性は検証されてこなかった。そこで本研究では、東京大学社会科学研究所「高卒パネル」データを用いて、高等教育による政治的態度の変化と専攻分野によるその変化の異質性を検証する。本年度は、「高卒パネル」データの整備を行い、クロスセクショナルデータを用いた研究によって学歴の効果が確認されてきた項目である、性別役割分業意識項目を中心とした基礎分析を進めた。分析の結果、項目によっては高卒層と大卒層で回答の分布に変化がみられないものも確認されたが、時点を重ねるごとに、大卒層で性別役割分業意識の弱まりがみられる項目も確認された。また、性別役割分業意識項目の級内相関を算出したところ、これらも項目ごとにばらつきがみられた。ICCは、最も小さい場合では0.22、最も大きい場合では0.35であった。しかし、いずれの項目に関しても、個人間の変動よりも個人内の変動の割合の方が大きいという傾向は共通していた。以上の分析結果をふまえ、観察されない異質性の統制を目的とした回帰分析によって、教育と意識項目の関連について検討した。並行して、クロスセクショナルデータを用いた検討も行った。