地域包括ケア体制の復興と保健師職能に関する災害社会学的研究

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本研究課題に基づいて、（１）みなし仮設への保健師のボランティアによる支援活動を対象とした個別的なケアの参与観察、（２）国内の各自治体の保健師の日常業務に関する調査研究、（３）多様な雇用形態にある保健師の災害時の活動に関する調査研究を行った。（１）の項目では、津波被災地Ａ町から内陸の地方都市であるＢ市に移動して、みなし仮設に居住している住民に対して、Ａ町の保健師が行っているボランティアでの支援活動が、公衆衛生知識や保健師としての日常的な活動と連続的であることを、個別的なケアの観察と記述から明らかにした。さらに、みなし仮設に居住する後期高齢者に対するグループインタビューから、今後の生活展望や健康課題が個人のジェンダーと加齢とを相乗的に反映していることが明らかになりジェンダーに関連する健康支援の重要性を提示できた。（２）ジェンダーに関連する健康支援として、保健師の日常業務としての「母子保健活動」に着目した。自治体に勤務する保健師の研究集会への参加や、若年の男性保健師からの助言、被災地における性教育の展開の参与観察を経て、保健師の業務分担制という雇用形態がジェンダーに焦点をあてた健康支援において、利点として機能する体制について展望を得た。（３）（２）の論点からみて、保健師の多様な雇用形態を検討するという目的から、退職後もボランティアで地域活動を続ける保健師の災害時の活用を可能にする既存の制度についてのインタビュー調査、自治体に勤務せずにコミュニティナースとして自主的に活動する保健師の事例から、そうした多様な雇用形態がジェンダーに配慮した包括的な健康支援に対しても利点となるのではないかという認識に至った。今後も継続して、津波被災地における多様な保健師の活動を、ジェンダーと健康支援の角度から検討する。これらの調査研究は保健師との共同研究の萌芽ともなり、有益な成果であった。