津波被災地における地域包括ケア体制の構築：「保健とジェンダー」の災害社会学

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（１）保健師の職能性に関する研究災害時の応急対策期におけるニーズ把握の実践を主とした被災者支援の経験が、保健師と地域社会や地域住民との関わり方の再評価に対して、どのような影響を与えているのかを、退職保健師の活動に関する事例をもとに検討した。東日本大震災での経験は、全国的にも保健師の地区担当制の再評価が生じてきた背景要因になっている。以上の考察を踏まえて、東日本大震災後の保健師の専門性の再評価について社会学的議論に位置づけることが、今後の課題であるとし、研究成果を原著論文の形式で公表した。（２）住民主体の介護予防活動に関する研究被災住民主体の介護予防実践について、岩手県陸前高田市で女性の専門職が中心に行っているコミュニティ・カフェの事例を基に検討し、その地域保健の中での役割と、実践に関わる担い手が有する社会関係を考察し、複数の学会等で報告した。岩手県陸高田市の特徴は、保健師が住民と協働で誰もが自由に集えて話せる場所を作り、そうした場所を介護予防活動や健康づくりに活用している点である。このような「はまかだ」運動や、情報共有・課題解決を目的とした住民協働の未来図会議を保健師が主導している。該当のコミュニティ・カフェにおいても、減塩食や介護予防教室や自主的な健康づくり活動が提供されており、薬剤師や歯科衛生士の資格を持つ女性が運営の中心を担っている。このようなカフェの活動を成立させている社会的ネットワーク、ソーシャル・キャピタルの在り方について、文献研究と事例研究の両方から分析している。さらに国際的な保健政策の動向をふまえて、コミュニティ・カフェが健康格差の是正に対して持つ意義に関しても、検討を進めた。