The Effects of Multiculturalism, Smart Technologies, and Nudging on the Welfare Systems of Highly Ageing Societies: A Comparative Study

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、福祉に関する法制度に関して、時代の進展による人口構造の変化に伴う超高齢社会の現実のニーズに対応することのできる各種制度の運用及び修正・改革のための一助として、その基本的理念の再構築を目指すものである。本研究では、分析のために多文化化・スマート化・ナッジ化という3つの視点を設定し、研究手法開発と現地調査とを研究の両軸として想定して、そのためのグループ・班分けを研究分担者間で行って、各班と研究担当者個人とで、それぞれの課題に取り組んでいる。本年度は研究の初年度ということもあって、本研究全体について一貫する問題意識を共有する必要性が高かったことから、本研究課題に関する情報提供と研究方針の確認を主たる内容とする全体研究会と、研究分担者各人の法律・政治領域からそれぞれの研究分野に基づく研究会とで、合計３回の研究会を開催し、参加メンバー全員により議論を行って、課題に関する理解を深めた。コロナウィルス感染症の蔓延状況が世界的に縮小し、海外出張を実施する際に求められる条件が緩和されてきた反面、ウクライナをめぐる国際状況の見通しが安定的でなかったことなどの事情により、国外調査を実施するハードルは依然決して低くはなっていないが、本年度、海外における文献調査も実施することができた。個別論点とその検討の内容としては、医療・介護についてのAI技術の進歩とそれらに対する法適用のあり方についての動向調査（スマート化）、福祉をめぐるニーズの変遷とそれらの選択に関する現在の進行状況についての情報収集と理解を深めること（多文化化・ナッジ化）、など、各視点に基づいて研究・分析が進められている。なお、今年度の研究分担者各自の業績は別添のとおりである。