The coordinates of systems and practices in social care that Japan should aim for: Examination from a five-country comparison

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研究1年目である2022年度は、5ヶ国（アメリカ、ニュージーランド、英国、韓国、日本）の社会的養護の現状に関する全体像と現状と課題を把握することを目的として文献研究とデータ収集を行った。その結果をマトリクスの形にまとめた。「里親委託率高群」であるアメリカやニュージーランドでは、親族里親（kinship foster care）が主流であり、養育里親が9割以上を占める日本とは大きく状況が異なること、児童養護施設など施設養護がほとんどないこと等が明らかになった。また養子縁組の多さはアメリカの特徴であった。ニュージーランドは原住民族であるマオリ族の文化を尊重した家族支援のあり方が里親中心の代替養育にも影響を及ぼしていることが示唆された。「里親委託率中群」の英国では、原則10歳未満は里親委託という指針があるものの、近年は9歳以下の施設入所が増加傾向にあること、1回の里親委託の期間が半年～1年の事例が半分以上であること等が明らかになった。「里親委託率低群」である韓国では、里親希望者が少ないことや里親手当等の里親に対する経済的支援の少なさが特徴的であった。日本は、児童人口に占める社会的養護を利用する子どもの割合が少ないことが特徴的である。在宅支援を重視しているのか、必要な保護やソーシャルワークが実態に追いついていないのかについては、さらなる検証・分析が必要である。また、日本では一時保護の期間が原則2か月であるが、これは他国と比べて短く（例えば英国は6か月）、少ない児童福祉司で、かつ短期間で適切なアセスメントやマッチングが可能なのかという点から、日本の要保護児童の発見・保護・措置のあり方について議論・検討の余地があるのではないかと考える。