制度を媒介した持続可能な発展と主観的福祉のリンゲージ

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人間の福祉(Well-being)は、決定要因である生産的基盤と、構成要素である幸福や生活満足度とに分けて考えることができる。これまでは、前者に基づいた持続可能な発展の研究と、後者の幸福度等の研究とが個別に進んでいた。そこで本研究では、両者を結び付ける枠組みについて、決定要因と構成要素とにかかわる制度に注目して検討した。これにより、消費や効用をベースにした持続可能な発展から、幸福度等の主観的福祉まで含めた持続可能な発展に議論を拡張することができる。本年度は、(1)幸福度等の主観的福祉と持続可能性と、(2)制度と持続可能性、のサブテーマの統合研究に着手した。具体的には下記の通りである。第一に、昨年度まで進められてきた最適成長モデルに基づく持続可能性研究と、主観的福祉が経済成長に与える影響のインプリケーションを統合し、主観的福祉に基づいた持続可能な発展の概念枠組みを検討した。第二に、昨年度まで進められてきた公共財としての地球環境の持続可能性に関する分析結果を踏まえ、環境難民など具体的な問題への適用を念頭に、複数国からなる国際社会での制度と持続可能性に関する理論分析枠組みを検討した。第三に、主観的福祉を反映した資本の一例として習慣形成を取り上げ、その社会的価値(シャドー価格)を用いて従来の持続可能性指標を拡充する枠組みを構築した。第四に、自然資本のシャドー価格を使って持続可能性指標を計算する際、類似する自然資本のシャドー価格を援用する便益移転などの評価手法を用いることで主観的福祉を反映させる方法について検討した。第五に、コンピュータ・シミュレーションによって将来の持続可能性指標を算出する際に設定する必要がある消費者の選好パラメータについて、主観的福祉を反映する実験的研究に着手した。具体的には、参照水準が主観的福祉に与える影響、利他主義、主観的リスク・時間選好等である。