顎骨再建へのデンタルインプラント応用の現状分析と公的負担導入のための試算

点击翻译按钮获取中文摘要

身体障害者認定において、従来の咀嚼機能障害が重症筋無力症と延髄機能障害による咀嚼機能の全廃が認定対象であったのに対して、平成15年4月1日からは外傷、腫瘍切除等による顎口腔、咽頭、喉頭の欠損等が含まれるようになり、今後このような患者の更正医療として、インプラントを併用した顎顔面補綴治療が重要になってくることが予想きれる。一方、医療費の抑制は年々厳しくなっており、実際の顎顔面補綴治療を行う口腔外科、補綴科の歯科医師が財政的問題に関するな正確なデータを共有することが重要である。高度先進医療承認施設においてインプラントを応用した顎骨再建例がどの程度有り、患者がどのように社会復帰しているのかを明らかにし、また高度先進医療の承認を受けていない歯学部,医学部の歯科口腔外科,補綴科において、デンタルインプラントを顎骨再建例に使用する予定について調査した。全国1100施設にアンケートを送付し、調査結果を基にして顎骨再建例の顎顔面補綴にデンタルインプラントを使用することを公的制度によって負担した場合、どの程度の費用が必要となるかを算定した。1100施設中、回答を得られたのが339施設であった。顎補綴治療を行っている施設は242施設で,インプラントを使用している施設は109施設であった。アンケート調査から算定した1症例あたりの顎補綴の費用は80万円で、1施設の1年間の平均症例数が4例であった。よって、顎補綴治療を行っている全施設が、インプラントを使用し治療を行った場合年間7億7400万円程度の費用であった。また、顔面補綴をしている施設は113施設であり、インプラントを使用し顔面補綴を行っている施設は41施設であった。113施設が同様にインプラントを使用し治療を行った場合1億2400万円程度の費用が必要であった。このような調査は、わが国におけるインプラントを併用した顎顔面補綴治療の保険導入の重要な資料となり、顎口腔機能を失なった患者の社会復帰に大きく寄与するものと考える。