市町村合併後における地域生活交通確保策に関するワークショップ開催のための企画調査

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本企画調査を行うことにより、日本国内の土木学会や交通工学研究会等に所属する交通計画・地域計画・交通政策論などを専門とする研究者が一堂に会して、「市町村合併後における地域生活交通確保のための交通施策のあり方に関して議論するワークショップ」を開催することができた。特に、今回は土木学会の中の土木計画学研究小委員会(規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会:代表者 喜多秀行 鳥取大学教授)とも連帯しながら、全国シンポジウムの開催、個別ワークショップの開催、研究課題整理のための研究会(研究分科会)を立ち上げることができた。具体的には、土木学会の全国大会(平成17年9月)や土木計画学研究発表会(平成17年12月)、において、研究準備会を立ち上げるとともに、それとは別に、2回の研究会「平成17年度科学研究費基盤研究C(企画調査)研究会(第1回金沢ワークショップ)(第2回山代ワークショップ)」を開催し、「市町村合併後における地域生活交通の抱える課題」、「規制緩和後における地方公共交通のあり方」、「地域生活交通確保のための補助制度基準の決め方」など、さまざまな話題について、議論を行った。ワークショップでは、(1)国内外の地域内生活交通に関する既存研究のレビュー、(2)国内における市町村合併に関する既存研究のレビュー、(3)国内における市町村合併協議会における協議内容の確認など、を行った。また、地方においてバス事業を展開しているバス事業者(経営者)との意見交換を行うとともに、市町村合併に伴う新たな課題の整理を行った。さらに、次年度に開催予定の全国シンポジウム(全国ワークショップ)開催に向けた事前打ち合わせを行った。ただし、今回、いろいろな角度から調査を行い、さまざまな観点で議論した結果、大規模なシンポジウムを開催する前に、各地域でミニシンポジウム(ブレミニシンポジウム)を開催した方が、「市町村合併後における地域生活交通確保のための交通施策のあり方」を議論するうえで、効果的であろう、との意見が出され、今後さらに検討することになった。